【タイ】日本企業の一大ビジネス拠点。揺れ動く政治のなかで考慮すべきリスクとは【無料DL】

　タイは自動車をはじめとした製造業の集積地として知られ、日系企業も多く進出しており、サプライチェーンで重要な地位を占めています。他方、新興国のなかでは高齢化が進みつつあり、経済成長率は鈍化しています。

　政治面では長らく、タクシン派と反タクシン派の対立が続いており、比較的短期間で首相が交代する状況が続いています。そのため、中長期的な政策の立案と実行には未知数の部分が残ります。

　そうしたなか、タイでビジネスを展開するにあたり、留意すべきリスク要因はどこにあるでしょうか。

　Glocalistでは、知識経営論・イノベーション論・マーケティング論を専門とする元金沢大学大学院人間社会環境研究科教授の平田透氏寄稿のもと、ホワイトペーパーを発行しました。

　今回のレポートでは、以下のポイントを中心にさまざまな観点からタイのビジネス機会とリスク管理を考察しています。

1．経済成長の課題

　東南アジアの物流拠点として優位性を持ちますが、高齢化と産業構造の転換遅れにより成長が鈍化しています。

2．不安定な政治

　2014年のクーデター以降、軍が強い影響力を持っていましたが、2023年の選挙で革新系「前進党」が台頭しました。2024年8月にはセター首相の解任後、タクシン元首相の次女ペートンタン氏が首相に就任したものの、政権基盤は弱く不安定な状況が続いていています。

3．インフラと物流の現状

　道路輸送が8割以上を占め、鉄道網の整備が遅れています。レムチャバン港の拡張やバンコク港の再開発は進んでいるものの、物流コストが高く、デジタル化による効率化が課題となっています。

4．経済・投資環境の課題

　総債務残高のGDP比は2023年に62.44%まで上昇し、所得格差も依然として大きい状況です。外国投資では中国からの投資が増加傾向にあります。人材不足、特に中間管理職の確保が日系企業の課題となっています。

5．自然災害と文化的リスク

　洪水が頻発し、2011年には工業団地も被害を受けています。治水対策は進められていますが十分とは言えません。また、王室への不敬罪や仏教関連の規制が厳格で、タイ独自の文化やマナーへの配慮が必要です。

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