
【インドネシア】期待される人口大国、新政権下で理解すべきリスクと機会【無料DL】
インドネシアは豊富な天然資源を有し、2050年には世界第4位の経済大国になると予測されています。平均年齢29.63歳と若い人口構成で、大学進学率も上昇傾向にあります。一人当たりGDPは2023年に4,942米ドルまで成長していますが、地域間格差が存在します。2024年にはプラボウォ新政権が発足し、今後の政策の方向性が注目されています。
そうしたなか、インドネシアでビジネスを展開するにあたり、留意すべきリスク要因はどこにあるでしょうか。
Glocalistでは、知識経営論・イノベーション論・マーケティング論を専門とする元金沢大学大学院人間社会環境研究科教授の平田透氏寄稿のもと、ホワイトペーパーを発行しました。
今回のレポートでは、以下のポイントを中心にさまざまな観点からインドネシアのビジネス機会とリスク管理を考察しています。
1.政治的リスク
2024年2月に新大統領としてプラボウォ氏が就任し、基本的に、ジョコ前大統領の路線の継承を表明しています。少数与党であるため、政府方針の大幅変更や法律改訂による政治的混乱のリスクがあります。米中対立の中で中立的立場を取りつつも、中国との経済関係は緊密化しています。
2.インフラ整備の課題
首都機能のヌサンタラへの移転計画が進行中ですが、住民の反対も強く存在します。高速鉄道や道路網の整備が進められていますが、予算膨張や採算性に課題があります。電力需要の増加への対応や、インフラ整備後の維持コストによる財政負担が懸念されています。
3.金融・投資環境の現状
金融市場の整備が遅れており、海外資金への依存度が高い状況です。外資規制が存在し、法律解釈が行政担当者により異なるといった問題があります。税制を含めた制度整備がさらに必要とされています。
4.労働・インフラ関連の課題
労働者保護の傾向が強く、現地採用の正社員の解雇が困難です。外国人の就労は制限されており、現地人材への技術移転が求められています。上下水道の整備が遅れており、特に下水道普及率は首都でも約12%程度にとどまっています。
5.文化とコミュニケーションの特徴
国民の8割以上がイスラム教徒で、約300の民族と250以上の言語が存在する多様な社会であり、宗教や民族の習俗への配慮が必要です。
ホワイトペーパーは以下のフォームから無料でダウンロードできます。ぜひご覧ください。
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1952年、山形県生まれ。金沢大学名誉教授。北海道大学卒、北陸先端技術大学院大学知識科学研究 科博士後期課程修了。博士(知識科学)。⺠間シンクタンク勤務の後、短大教員、新潟国際情報大 学助教授等を経て、金沢大学大学院人間社会環境研究科教授に就任。北陸先端科学技術大学院大学に 社会人入学した際、ナレッジ・マネジメントの第一人者である野中郁次郎教授(現一橋大学名誉教 授)に師事し、知識経営に関連する企業事例や地域研究を行なう。 編著書に、『レジリエント・マネジメント』(ナカニシヤ出版)、共著に『Managing Flow 』(野 中郁次郎、遠山亮子との共著、Palgrave Macmillan)、『流れを経営する』(野中郁次郎、遠山亮子 との共著、東洋経済新報社)などがある。