ミャンマーでは2011年に民政移管、2016年にはアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）が政権を運営し、「ラストフロンティア」として注目を集めていました。しかし、2021年に軍部がクーデターを実行し、アウンサンスーチーは当局に拘束された状態が続いています。
ビジネスでは、特に軍部との関係があるビジネスにおいて、人権とビジネスが問題となり、一部の大手外資企業が撤退しました。一時期に比べると落ち着きをとりもどし、一見すると経済とビジネスは平常通りに動いていると見えますが、依然として軍政下の不透明な状況が続いています。特に地方では軍部とレジスタンス武装勢力や民族武装勢力の衝突が続いています。
そうしたなか、ミャンマーでビジネスを展開するにあたり、留意すべきリスク要因はどこにあるでしょうか。
Glocalistでは、知識経営論・イノベーション論・マーケティング論を専門とする元金沢大学大学院人間社会環境研究科教授の平田透氏寄稿のもと、ホワイトペーパーを発行しました。
今回のレポートでは、以下のポイントを中心にさまざまな観点からミャンマーのビジネス機会とリスク管理を考察しています。
１．政治情勢の不安定性
2021年のクーデター以降、軍事政権と民主派勢力の対立が激化し、一部地域での戦闘が長期化しています。軍政下の非常事態宣言が継続されるなか、事業環境の不透明性が高いといえます。
２．経済状況と外国投資の現状
軍事政権を受けて外国直接投資額が大幅に減少し、経済発展が停滞しています。
３．インフラ未整備のリスク
インフラの開発が遅れ、経済活動に必要な基盤が整っていません。上下水道やエネルギー供給、通信インフラの整備不足が課題となっています。
４．人道問題への懸念
軍政下におけるビジネスと人権が問題となっています。企業活動が軍部や紛争との関係性があるとみなされれば、国際的な批判にさらされ、事業に打撃を与えるリスクがあります。
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