ラオスは、人口規模こそ小さいものの、国民の平均年齢が24歳と非常に若く、水力発電に恵まれていることから「東南アジアのバッテリー」とも呼ばれる潜在力を持つ国です。しかし現在、同国は経済と政治の両面で複雑な課題に直面しています。経済面では、2023年に3.7%というまずまずの実質GDP成長率を示している一方で、対外債務など経済基盤の脆弱性が顕在化しています。政治面では、一党独裁体制が続いているものの、権力闘争が表面化し、不安定な側面が見られます。
こうした状況下で、ラオスでビジネスを展開するにあたり、留意すべきリスク要因はどこにあるのでしょうか。
Glocalistでは、知識経営論、イノベーション論、マーケティング論を専門とする元金沢大学大学院人間社会環境研究科教授・平田透氏の寄稿をもとに、ホワイトペーパーを発行しました。
本レポートでは、主に以下のポイントを中心に、ラオスにおけるビジネス機会とリスク管理について多角的に考察しています。
１. 政治情勢の不安定性とそのリスク
一党独裁体制下にあるラオスは、政治の透明性が低く、改革の遅れが目立っています。最近の政権交代や経済政策の失敗が国民の不満を増幅させており、政治的リスクが高まっています。
２. 経済構造と財政リスク
外資依存型の経済構造が特徴的で、財政赤字や貿易赤字が慢性化しています。インフラ投資のための債務返済が課題となり、「債務の罠」に陥るリスクも指摘されています。
３. 中国との関係性と「一帯一路」構想の影響
ラオス中国鉄道をはじめとするインフラプロジェクトにおいて中国の影響が強く、経済的な依存が深刻化しています。高金利での借入や不採算事業が将来的な財政リスクとなる可能性があります。
４. インフラ未整備と生活水準の課題
電力は自給可能なものの、上下水道の普及率は低く、都市と地方のインフラ格差が大きい現状です。また、教育設備の不足や人材育成の遅れが経済成長を阻害する要因となっています。
５. 文化的、法的なリスク
法律や慣習の違いを理解しない場合、トラブルに発展する可能性があります。治安は比較的安定しているものの、政府関連施設の写真撮影や特定の社会行動には注意が必要です。
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